人材紹介 |
雇用・労働関係１９９４年閣僚理事会に報告された「OECD雇用戦略」の改定版雇用と所得を増やすための包括的な政策提言を２００６年６月に公表し、同月にハイレベル会合を開催しました。また、同年１０月には、東京でアジア太平洋地域の雇用戦略に関するフォーラムを開催しました。高齢者就業の促進のためのベスト・プラクティスを分析する調査研究を実施し、その総まとめとして、２００５年１０月にハイレベル政策フォーラムを開催しました。現在、若者の雇用に関する調査研究国別レビュー、我が国も参加予定を実施中です。
現在の雇用不安が特に４０代、５０代の中高年者を中心に起きているため、職業移動を促進するために様々な施策が必要であると考えます。例えば、高等技術専門校の再編強化では、シニアワーク東京都の例を待つまでもなく、中高年者の職業訓練に特化した施設の必要性を、さらに職業紹介では、公共職業安定所以外の民間職業紹介の機能を積極的に利用する必要性を感じます。あの人をこちらの会社、あちらの職場へと結び付きを世話してくれる役割は職業移動のために大変重要で、そこには、マンツーマンの信頼とコミュニケーションが欠かせません。本県の労政事務所並びに各種人材紹介機能とともに、民間の職業紹介機能、人材との連携、活用が必要と考えます。また、雇用ビジョンに被雇用者側からの視点が欠かせないのは、雇用ビジネスとしての人材紹介業等の発展を生むと考えるからです。 |
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