正社員 |
雇用・労働関係１９９４年閣僚理事会に報告された「OECD雇用戦略」の改定版雇用と所得を増やすための包括的な政策提言を２００６年６月に公表し、同月にハイレベル会合を開催しました。また、同年１０月には、東京でアジア太平洋地域の雇用戦略に関するフォーラムを開催しました。高齢者就業の促進のためのベスト・プラクティスを分析する調査研究を実施し、その総まとめとして、２００５年１０月にハイレベル政策フォーラムを開催しました。現在、若者の雇用に関する調査研究国別レビュー、我が国も参加予定を実施中です。
正社員でも、長時間過密労働などの過酷な労働条件の職場が増えてきており、脳・心臓疾患やメンタルヘルスが年々増大し、せっかく正社員になれたのに退職する青年が後をたちません。いまや大企業は、首切りと非正規雇用への置き換え、長時間過密労働を、利潤を拡大する主要な手段としているのです。しかし、それが職場秩序と「現場力」をいちじるしく破壊し、相次ぐ重大事故や「不祥事」の原因ともなっていることは、財界も認めざるをえなくなっています。それはまた、個人消費の冷え込みや少子化、家庭と地域社会の崩壊など、さまざまな社会問題をひきおこしています。雇用・労働問題の改善は、いま、日本の経済・社会にとって緊急で最重要の課題となっています。労働法制や経済・産業法制を改悪し、ヨーロッパに比べてもともと弱かったルールを次々と後退させて大企業のリストラを応援してきた「構造改革」を転換し、人間らしく働けるルールを確立するときです。 |
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