アルバイト・パート |
雇用・労働関係１９９４年閣僚理事会に報告された「OECD雇用戦略」の改定版雇用と所得を増やすための包括的な政策提言を２００６年６月に公表し、同月にハイレベル会合を開催しました。また、同年１０月には、東京でアジア太平洋地域の雇用戦略に関するフォーラムを開催しました。高齢者就業の促進のためのベスト・プラクティスを分析する調査研究を実施し、その総まとめとして、２００５年１０月にハイレベル政策フォーラムを開催しました。現在、若者の雇用に関する調査研究国別レビュー、我が国も参加予定を実施中です。
昨今の人手不足感は、外食産業でも顕著であり、企業が採用希望する従業者数正社員およびパートも含めに対して実際に雇用できている人数は８割程度にとどまり、約２割の働き手が不足しているという状況です。労働集約型産業である外食産業の支え手はパート・アルバイト。従業者の中に占めるパート・アルバイトの割合は、全体で９１．１％と９割を超えており、パート化率の高さが改めて確認されました。また、外国人労働者の雇用状況では、７７％の企業が外国人を従業者として雇っており、外食産業で働く全従業者の中で占める外国人の割合は２．２％となっています。 |
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